対応可否および概算費用について、事前に確認・ご案内いたします。
この段階では費用は発生しません。
まずはフォームより概要をお知らせください。内容を確認のうえ、対応可否、想定される業務範囲、概算費用の目安をお伝えします。
初回相談（スポットコンサルティング）について
受任前の初回相談は、原則として有料（スポットコンサルティング）にて承ります。 規制・行政手続・事業実務の観点から、現状の課題を整理し、ロードマップをご提示します。
- 料金： 50分 55,000円（税込）
※ご相談内容に応じて、11,000円（税込）／10分単位で時間枠を調整できます。 - 形式： オンライン（Zoom等）
【この時間で提供できる価値】
- 日本の規制環境に照らして、事業モデル上の主要論点と留意点を整理します
- 必要となる許認可・行政手続の有無と、初期段階で確認すべき要件を明確にします
- 日本での事業推進に向けた実務上のロードマップと優先順位をご提案します
【重要：回答に関するご留意事項】
本相談は、限られた時間内でのヒアリングに基づく予備診断および論点整理を主目的としております。 調査が必要な事案については、どのような調査・手続きが必要になるか（調査方針の策定）までの回答とさせていただき、詳細な調査・実務代行については、別途のご対応となりますことを予めご了承ください。
※ 正式に業務（書類作成・調査・許認可申請等）をご依頼いただいた場合は、この初回相談料を受任業務の報酬の一部に充当いたします。
※2回目以降のフォローアップ相談：追加のご相談や進捗確認等については、30分33,000円（税込）を標準とし、11,000円（税込）／10分単位で時間枠を調整できます。
※個別の調査・書面作成等の実務は、別途お見積もりとなります。
【行政書士の守秘義務について】
行政書士は、法律（行政書士法第12条）により厳しい守秘義務が課せられており、違反した場合は刑事罰の対象となります。 ご入力いただいた新規事業のアイデア、未公開の技術情報、企業内部の事情等が外部に漏れることはございません。正式な受任前（お問い合わせ段階）であっても、秘密は厳守されますので、安心してご相談ください。 ※ご希望があれば、面談前に別途、秘密保持契約書（NDA）を締結することも可能です。
お申し込みフォーム
以下のフォームより、ご相談内容の概略をお知らせください。まだ状況が整理しきれていない段階でも問題ありません。箇条書きでも差し支えありません。
面談希望日時は、有料相談をご希望の場合のみ、差し支えなければご記入ください。事前お問い合わせ・対応可否確認の場合は、入力不要です。
内容を確認のうえ、原則3営業日以内に、対応可能性、次の進め方、有料相談の要否、または必要に応じて専門家連携・紹介の可能性についてご連絡いたします。